2023年度 武蔵野市議会議員選挙アンケートの深田貴美子さんのご回答です。
アンケートの内容に関してはこちらのGoogleフォームを御覧ください。

候補者プロフィール

お名前: 深田貴美子
連絡先(メールアドレス): fukakimi@gmail.com
所属政党(団体): 日本維新の会
議員歴: 前議員(2期目 前回:2124票7位当選[当選回数2回])
年齢: 63歳
公式サイト: https://www.fukadakimiko.info/
Twitter: https://twitter.com/fukakimi
Instagram: https://www.instagram.com/kimikofukada/
Youtube: https://www.facebook.com/kimiko.fukada

●Meetむさしの調べの深田さんの情報リンク
Facebook: https://www.facebook.com/kimiko.fukada
選挙ドットコム: https://go2senkyo.com/seijika/20898

環境政策への取り組みに関して

【質問1】武蔵野市は、環境問題・脱炭素(カーボンニュートラル)社会の実現に向けた施策の優先度をあげるべきだ

そう思う ← |2|3|4 → そう思わない

【質問1】に関するご意見

温室効果ガスの「排出量実質ゼロ」を目指すことは、地球温暖化対策に大きな効果が期待できると考えます。政府は、2020年10月に菅義偉首相が「2050年を目途に、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という脱炭素社会への所信を表明しており、自治体においても優先度を上げるべきだと認識しています。


【質問2】武蔵野市が実施している環境問題・脱炭素(カーボンニュートラル)社会の実現に向けた施策は目標達成に向けて十分でないと思う

そう思う ← |2|3|4 → そう思わない

【質問2】に関するご意見

平成29年「新武蔵野クリーンセンター」を、ごみを電気に変える発電拠点にと提案し、実現いたしました。市役所・体育館・緑町コミュニティセンターをはじめ、市内小中学校18校に電気を託送も実現しました。コジェネも装備し、災害時の電力サプライチェーンも確保いたしました。年間に5000tのCo2を削減し、年間電力コストを2億円削減しました。
今後、武蔵野市の「都市力」を上げていく「総合的な脱炭素まちづくり」の具体的な構想の基盤整備が必要と考えます。


【質問3】武蔵野市は、市庁舎、学校等の公共施設のみならず、市内の既存住宅、商業ビル等に対しても、再エネの切替をインセンティブ等とセットで積極的に進めていくべきだ

そう思う ← |2|3|4 → そう思わない

【質問3】に関するご意見

「総合的な脱炭素まちづくり」の具体の構想が無いために、「武蔵野市公共施設等総合管理計画」における公共施設整備における学校施設建て替えにおいても、脱炭素社会への期待ができない状況にあります。国交省が示す全国のスマートシティの推進基本方針では、「公共主体から公民連携へ」「個別最適から全体最適へ」を方針としており、産学民公のプラットフォームが必要だとかねてから提言しています。


【質問4】武蔵野市では、学校やコミュニティセンター等、施設の老朽化が進んでおり、改修・建替えのタイミングを順次迎えているが、改修・建替えにあたっては、建物のカーボンニュートラル化(ZEH/ZEB化)、木質化を積極的に進めるべきだ

そう思う ← |2|3|4 → そう思わない

【質問4】に関するご意見

本市の公共施設については、老朽化に加えて、今日的な国が求める「耐震安全基準を満たしていない建物が多く存在」しています。コミュニティセンターはもとより武蔵野公会堂は、その最たる建物です。多くの住民が利用する公会堂については、帰宅困難者の避難所にも指定されています。かねてより、単なる建て替えではなく、コミュニティセンターを学校と合築する、公会堂を吉祥寺南口再開発に活用していくことを提案してきました。 公民連携による豊島区役所移転と「ハレザ池袋」のような文化創造都市へ挑戦する豊島区や、災害時にも電源確保の田町駅再開発等、住民の利便性や都市力を上げていくための「脱炭素まちづくり」の具体の構想をZEH/ZEB化はもとより、CLTの技術も取り入れるべきと提言しています。


【質問5】武蔵野市では、緑被率が比較的高く維持されているが、カーボンシンクや景観維持の観点から、今まで以上に緑被率の向上を推進すべきだ

そう思う ← |2|3|4 → そう思わない

【質問5】に関するご意見

武蔵野市は、30年間、人口13万人、大規模な開発を避け、緑と空間を大切にし一定の緑被率を確保してきました。本市においても、生産緑地の2022年問題もあり、農地の宅地化が課題となっています。今後、市は人口増加を推計しており、空間と緑をどのように担保していくのか、具体の戦略が必要と考えています。


【質問6】武蔵野市の公用車のみならず、ムーバスや市内を走る民間バス事業者についても、EV化を積極的に推進すべきだ

そう思う ← 1||3|4 → そう思わない

【質問6】に関するご意見

脱炭素社会への取り組みとして、地域交通のパイオニアであるムーバスの再生可能エネルギーの活用は、大いに賛同します。が、EVに限定するのは賛成できません。東日本大震災の教訓から、サプライチェーンを確保することが重要です。水素も含めて、多様な再生可能エネルギーの活用が、災害時の安全確保につながると考えています。


【質問7】武蔵野市内にEV充電スタンドを設置を積極的に推進すべきだ

そう思う ← |2|3|4 → そう思わない

【質問7】に関するご意見

多様な再生可能エネルギーのインフラ整備の一つとして、EV充電スタンドの整備は必要と考え、かねてより提案しています。先頃、政府は、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で、2017年に策定した「水素基本戦略」を6年ぶりに改定し、40年に現在の約6倍となる年1200万トン程度とする見通しを示しました。多様な再生可能エネルギー政策を踏まえたインフラ整備が必要です。


【質問8】武蔵野市内にある公立小学校・中学校の授業に脱炭素・カーボンニュートラルを深く学ぶ授業を民間企業・市民団体等と協働し、積極的に導入すべきだ

そう思う ← 1||3|4 → そう思わない

【質問8】に関するご意見

脱炭素社会への課題解決は、思想と切り離して、科学的な知見と技術を持って総合的に取り組むべき問題です。とりわけICTを戦略ツールとして、産学民公の連携によるグローバル人材育成のプラットホームを構築している会津若松市の取り組みを先行研究すべきと考えます。


【質問9】武蔵野市は、武蔵野市の公立小学校・中学校の給食や市内のレストラン等、飲食店でもフェアトレード商品を扱うように積極的に仕組みの構築を推進すべきだ

そう思う ← 1|2||4 → そう思わない

【質問9】に関するご意見

フェアトレードは先進国と途上国の公正な取引を実現することが目的ですが、消費者への認知や品質維持、フェアトレードの国際基準の曖昧さに課題があると言われています。
企業においても、商品開発や流通といったビジネスモデルを構築の途上にあり、直接自治体で取り組む課題とは認識していません。


【質問10】武蔵野市は、フェアトレードタウン宣言をすべきだ

そう思う ← 1|2|3| → そう思わない

【質問10】に関するご意見

行政目的と手法が曖昧であることから、宣言には馴染まないと認識しています。


【質問11】武蔵野市内の農地面積の減少に歯止めがかかっていない。食糧自給、景観、カーボンニュートラル等の観点から、農地の市内面積を増やしていくべきだ

そう思う ← 1||3|4 → そう思わない

【質問11】に関するご意見

都市農業の保全については、営農者個人の問題ではなく、行政政策として取り組むべきと認識しています。都市農業振興基本法においても、都市における緑地の大切さや、東日本大震災を機に防災面での必要性が見直され、都市農地の保全へとかじを切る転換点となりました。生産緑地の優遇が10年間延長可能となる法改正からも、検討すべき課題と認識しています。


【質問12】武蔵野市内の雑木林の持続的な保全のため、雑木林の衰弱を促すナラ枯れ等への対応強化を前向きに検討すべき

そう思う ← |2|3|4 → そう思わない

【質問12】に関するご意見

雑木林として保全していくのであれば、萌芽更新など手入れをすべきと考えています。


【質問13】武蔵野市は、気候市民会議で出た市民のアイディアの実現を尊重し、武蔵野市環境基本計画等の計画に反映させるべきだ

そう思う ← |2|3|4 → そう思わない

【質問13】に関するご意見

現実的かつ合理的な市民意見は、尊重すべきと考えます。


【質問14】環境問題・脱炭素(カーボンニュートラル)の対策は、市民の衣食住・交通等多岐にわたる。現在、施策は各部署で個別に対応しているが、よりスピードを上げ、実行力を上げるために、市長直轄の部門横断のプロジェクト体制で推進すべきだ

そう思う ← 1||3|4 → そう思わない

【質問14】に関するご意見

カーボンニュートラルを実現するために、政府は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地方公共団体は「地方公共団体実行計画」を策定するものとされています。
環境部にスマートシティ推進担当を設置したが近年廃止しており、今後の対応方針が待たれます。


【質問15】環境問題・脱炭素(カーボンニュートラル)の対策は、制度的・技術的・経済的等の制約により、武蔵野市だけで推進するには限界がある。従い、市内外の民間企業、市民団体、大学、市民等、オープンイノベーションの発想で、積極的にアライアンスを組み、社会実験等の手法を使い、積極的にイノベーション創出にチャレンジすべきだ

そう思う ← 1||3|4 → そう思わない

【質問15】に関するご意見

カーボンニュートラルを実現するためには、ICT基盤の整備が必須です。まずは、先駆的に取り組む自治体に学び、基本的なまちづくりの構想から検討すべきと考えます。


武蔵野市政に関する評価と当選後の意気込み

武蔵野市議会議員へ立候補する理由を教えてください。

今年は、関東大震災から100年を迎え、首都直下型地震に見舞われる確率が8割を超えていると聞きます。災害に強く、市民の生命と財産を守る整備が手付かずの現状です。
また、高齢社会に向けての医療や福祉のインフラ整備が、停滞している現状もあります。
住み慣れた街で暮らし続けたいという市民の皆様の願いを受け止めて、安心・安全な暮らしの実現を最優先とする市政運営を実現したいと考えます。
近年、入札や土地の売買を廻り、不透明な事案が頻発しており、市民の皆様からお預かりする財源・財産の活用の透明性に影を落としています。
さらに、思想の対立や分断を招く事案を強引に推進し、市民の信頼を損なう市政運営にも疑問が投げかけられています。市政の信頼を回復するためにも、説明責任を果たし、透明で公正公平な市政運営へと改革を進めることが重要と認識しています。


現市政における各政策に対する評価を教えてください。

評価するどちらかと言えば
評価する
どちらかと言えば
評価しない
評価しない
コロナ対策
子育て政策
小・中教育
障がい者福祉
高齢者福祉
環境・エネルギー
防災・減災
ゴミ・リサイクル
行政・財政改革
行政のデジタル化
議会改革
景観・緑化・公園
道路・交通
公共インフラ
経済活性化
都市農業

ご自身が当選後、議員として優先的に取り組みたい政策分野の優先度にチェックをしてください。

優先1位:

小・中教育、障がい者福祉、高齢者福祉、防災・減災、行政・財政改革、行政のデジタル化、公共インフラ

優先2位:

優先3位:

優先4位:

優先5位:

※政策分野は上記の質問の分野から選択していただいています。


【質問1】現在の選挙制度について、成年年齢が引き下げされたことに伴い被選挙権の資格年齢も見直すべきだ

そう思う ← 1|2||4 → そう思わない

【質問1】に関するご意見

成年年齢引き下げについては、選挙制度に焦点化し狭義に議論することなく、他の法律や子ども自身の発達の観点から繰り返し検証されるべきと認識しています。


【質問2】市民自治を推進するため、市が検討を進める、武蔵野市住民投票条例案(常設型の住民投票制度)の主旨に賛同する

そう思う ← 1|2|3| → そう思わない

【質問2】に関するご意見

2021年12月に議会の否決により廃案となった「武蔵野市住民投票条例案」については、議会の権限を超える首長権限の大きい常設型であるにも関わらず、十分な議会議論や検証、住民説明が適切に実施されませんでした。


【質問3】「多様性を認め合う支え合いのまちづくり」を目指すために、武蔵野市住民投票条例案に外国籍住民を含めるべきだ

そう思う ← 1|2||4 → そう思わない

【質問3】に関するご意見

共生社会は歓迎するものでありますが、外国籍の方々への市民権としての投票権については、憲法との整合・マーストリヒト条約における「互恵型」等の国際ルールと併せて、必要かつ十分な協議と合意形成が必要であったと考えます。


【質問4】当該条例案の検討プロセスは適正だと思う

そう思う ← 1|2|3| → そう思わない

【質問4】に関するご意見

一連の騒動経過を振り返り、情報公開が住民参加の一丁目一番地でありながら、適性な市民周知が行われなかったことは、大いに反省すべきだと思います。
本件については、本市における自治基本条例の根源的な役割を、議会・行政はもとより住民の皆様と共に確認する必要があると考えます。
「自治基本条例」は、分権時代の人口減少・少子高齢社会における福祉や防災をはじめとした武蔵野の課題を、「日常の住民参加と協働」によって解決していく手続き条例であり、その実践によって、豊かな住民社会を形成する申し合わせでもあります。
「住民投票」制定については、全国1,718自治体の内、78自治体に止まり、むしろ「無作為抽出の住民討議会」が主流になっています。
討議会を重視し、4年ごとに条例を見直す茅ヶ崎市、日常の参加と討議を実践する横浜市の政策研究誌「調査季報」、ニューヨーク市の「コミュニティボード」の取り組みに学ぶ等、住民と共に歩む段取りから見直す必要があると認識しています。


月刊ミタカ会議 特別編 三鷹市+武蔵野市政見動画

三鷹市+武蔵野市 政見動画制作委員会(アツデン株式会社、株式会社文伸、ひとのね)の企画した、各市議選へ立候補される方たちの思いを市民に届けるプロジェクト。

政見動画に関して詳しくはこちらをご覧ください。